子どものネットリスク教育研究会 入会・規約・細則


研究会への入会について

研究会への入会を希望される方は、下記 研究会細則1「入会の条件(特典と義務)」と「条件設定の主旨」(下欄・規約・細則参照)をご確認いただき、ご承諾くださいましたら、お問い合わせフォームより、①氏名、②メールアドレス、③電話番号、◎メッセージ欄(④住所、⑤所属・勤務先 ⑥関心のあるテーマ、等)を記入され、送信してください。折り返し、代表より確認の連絡をさせていただきます。

細則1 入会の条件(特典と義務)

第1条 本研究会は、会費徴収による任意加入の研究団体と異なり、入会の条件を承諾した方により構成される。
第2条 会員の義務は、入会後、自らが開発した教材(PP等)・学習指導案等の一部を会員に公開することとする。または、自らの活動を「ネットリスク研ニュース」に投稿するか、研究誌に研究論文や実践報告を投稿することを条件とする。
第3条 会員の特典は、会員間で公表されている研究成果(研究会Web会員専用サイトに保存)を、自らの啓発活動や授業に著作権(出典)を明記して使用することができる。

条件設定の主旨・解説

  入会は、単なる情報入手のためではなく、情報を相互に発信し活用することでお互いに学び、啓発活動や授業に生かすことにあります。皆さんが、一つの教材を作成するのに相当な労力を費やされているかは自明です。それを断り無しに使用されることは、制作者として耐えがたいことです。また、ネットアドバイザーの多くの皆さんは、ボランティアで活動され、講演謝金が貴重な活動資金になっておられると思います。そのために、よりよい講演や出前授業ができるよう、研修され自らのオリジナルな教材づくりに励み、制作に多大な時間を費やされているのでしょう。これらの方々の一助になればと考え、会員としてギブアンドテイクでレベルアップを図れればと会を設立しました。これが、条件設定の理由です。既に会員の方、弘大パト隊OBの方は、これらの義務を既に果たされておられる方のみです。
 研究会の研究成果の公表は、主としてWebです。ネット年報研究誌に投稿された論文(査読による採用)、会員が一般の方への公表を承諾した論文、教材・学習指導案等と、会として行った調査報告書は、誰でも閲覧できるように掲載しています。それとは別に、会員のみの特典として、研究会Webの会員専用サイトに会員限定のコーナーを設定しました。会員専用サイトへのパスワードは、会員通信でお知らせします。


団体名変更のお知らせ

 弘前大学教育学部「ネット・ケータイ問題」プロジェクト(2009.7設立)、その継続の、弘前大学「ネット&いじめ問題」研究会(2013.12変更)は、2015年5月15日より『子どものネットリスク教育研究会』に変わりました。スマホ・ネット問題の全国的取り組みの必要性が高まっていること、また、代表の大谷が弘前大学を退職(2014.3)し、東京に在住しており、さらにパト隊OB・OGの多くが関東圏の学校に赴任しているため「弘前大学」の冠を外すこととしました。

  しかし、研究会の問題意識や研究・活動内容等は、基本的に前研究会から引き継いでいます。従来のように青森県の教育には関わり、青森県内の調査活動、出前授業・講演活動等を行いつつ、全国的な課題に対応するため、研究・啓発活動を新たに展開します。

  弘大ネットパトロール隊は、弘大生を中心にし、結成以来9年間の実積と伝統を継承し、活動場所がない困難な現状の中でも、ネットパトロール隊としての誇りと使命を抱いて活動を行っています。また、学内サークル「あっぷる」と連携して活動しています。


規約・細則(入会の条件、特別会員、研究誌編集規定・投稿規定)

 子どものネットリスク教育研究会規約  

 

第1条 この研究会は「子どものネットリスク教育研究会」と呼び、事務所を東京八王子の大谷良光宅方(東京事務所)、青森県弘前市の福眞睦城宅方(青森事務所)に置く。

第2条 この研究会は、設立書の研究・事業の達成を目的とし、活動・研究を行う。

第3条 この研究会は、研究会の目的に賛同し入会の条件を承諾された、教員(大学・学校)、教育関係者(行政・PTA等)、ネット問題ボランティア、ネットボランティア学生で、加入を希望するものの中から、役員会で認められたものがメンバーになる。会員が退会を希望する場合は代表委員に通知する。入会の条件(特典と義務)については、細則1で定める。

第4条 会員は、一般会員(「会員」と呼ぶ)と特別会員から構成される。特別会員は、研究会の研究の支援を主の役割とする。特別会員については細則2で定める。

第5条 この研究会に次の機関をおく。

 1.総会-総会はこの研究会の最高議決機関であり、原則として定例総会を年1回、また必要に応じて臨時総会を開催することができる(総会はメール上で行うこともできる)

 2.代表委員-代表委員は総会の互選による。代表委員は研究会を代表する。

  3.副代表委員(複数人)-副代表委員は総会の互選による。副代表委員は代表委員を補佐する。

 .渉外部-行政等への要請活動のため渉外部をおく。渉外部長は互選による。

 5.研究誌編集委員会-『インターネット年報研究誌【子どものネットリスク教育研究】』編集ために、編集委員、査読委員、これらを統括する編集委員長をおく。編集規定と投稿規定は、細則3、細則4で定める。

 6.専門研究員-専門研究員は代表が必要応じて委嘱し、研究会として必要な課題の研究を遂行する。 研究員の統括として、主幹専門研究員をおく。

 7.研究会を集団的に運営するため、代表委員、副代表委員、渉外部長、編集委員長、主幹専門研究員と弘大ネットパト隊隊長で役員会を構成する。

 8.必要に応じて、各都道府県に支部をおくことができる。

第6条 この研究会の運営は、個人の募金、研究会メンバーの講演等謝金の一部寄付金によりまかない、会費は徴収しない。

附則

 1.運営に関しては、必要な細則を定める。

 2.この規約は2015510日より実施する。

 3.この規約を2015917日に一部改正

 4.この規約を2015125日に一部改正

 5.この規約を2016320日に一部改正

 6.この規約を2016629日に一部改正

 7.この規約を2016124日に一部改正

 8.この規約を201781日に一部改正


 細則1 入会の条件(特典と義務)
 第1条 本研究会は、会費徴収による任意加入の研究団体と異なり、入会の条件を承諾した方により構成される。
 第2条 会員の義務は、入会後、自らが開発した教材(PP等)・学習指導案等の一部を会員に公開することとする。または、自らの活動を「ネットリスク研ニュース」に投稿するか、研究誌に研究論文や実践報告を投稿することを条件とする。
 第3条 会員の特典は、会員間で公表されている研究成果(研究会Web会員専用サイトに保存)を、自らの啓発活動や授業に著作権(出典)を明記して使用することができる。
 
 条件設定の主旨・解説
 入会は、単なる情報入手のためではなく、情報を相互に発信し活用することでお互いに学び、啓発活動や授業に生かすことにある。皆さんが、一つの教材を作成するのに相当な労力を費やしていることは自明である。それを断り無しに使用されることは、制作者として耐えがたい。また、ネットアドバイザーの多くの皆さんは、ボランティアで活動され、講演謝金が貴重な活動資金になっている。そのために、よりよい講演や出前授業ができるよう、研修され自らのオリジナルな教材づくりに励み、制作に多大な時間を費やされている。これらの方々の一助になればと考え、会員としてギブアンドテイクでレベルアップを図れればと会を設立した。これが、条件設定の理由である。
既に会員の方、弘大パト隊OBの方は、これらの義務を既に果たされておられる方のみである。
 研究会としてのWebでの研究成果の公表は、研究誌に投稿された論文(査読による採用)と投稿者が一般の方への公表を承諾した教材、学習指導案等と、会として行った調査報告書である。これらは、誰でも閲覧できるように掲載している。それとは別に、研究会Webから会員専用サイトにリンクさせ、会員専用閲覧サイトを設定する。

 

細則2 特別会員について
 第1条 特別会員は、役員会の推薦により各分野の専門家に依頼し承諾頂いた方とする。
 第2条 特別会員の役割は、研究会の研究支援にあり、研究誌の査読、開発教材の校閲など、専門家としての知見を提供して頂くことにある。そのため、必要に応じて謝金を支払うこともある。
    
細則3  インターネット研究誌年報【子どものネットリスク教育研究】  編集規定 
                                            2016.3.20 子どものネットリスク教育研究会臨時総会決定

 ①子どものネットリスク教育研究会(以下、本研究会という)は、子ども対象のネットリスク教育、情報モラル教育に関する専門研究誌として、『インターネット研究誌年報【子どものネットリスク教育研究】』(以下、本誌という)を、本誌編集委員会が編集し、年一回発行する。
 ②掲載する論文は本会の設立趣旨に則ったものであり、主に子どもとインターネット(以下、ネットという)・携帯電話・ゲーム機等ネット端末と係わり、またそれらの利用に伴うリスク、あるいは教育的論点や健康等に係わるもので、ジャンルは、(1)理論論文、(2)実践論文、(3)開発教材報告、(4)研究情報(時評・研究動向・書評・図書紹介等)で構成される。
 ③本誌は広く一般への内容周知や検索の便、速報性などを考えネット公開のみとし、紙媒体での頒布・提供は原則としてこれを行わない(国会図書館等には「年報」とし、一定の分量になったものを印刷製本し収納する)。
 ④本誌は、編集委員会で掲載が決定したものを随時ネット上に公開し、3月末日までに掲載されたものを、体裁を統一しその年度の「年報」とする。
 ⑤投稿された原稿は編集委員会において審査し、採否について後日通知を行う。理論論文、実践論文(報告)は、編集委員会が委嘱した査読委員の審査を経て、可否を判定する。査読は奇数の方に依頼し、執筆者の名前を伏せた原稿で行う。編集委員会は、掲載可の判定以外の場合、修正の上再審査、掲載不可を判定する。
 ⑥編集の都合上、編集委員会は執筆者に修正の要望を行うことができる。
 ⑦投稿原稿の著作権は、原則として本研究会に帰属する。掲載原稿の他への転載(自己論集を含む)は原則として、1年間は見合わせることとし、転載に当たっては本研究会へ必ず届け出、承諾を得なければならない。
 ⑧(執筆者に対して)
本誌はインターネット公開のみとし、紙媒体での頒布・提供は原則としてこれを行わないため、執筆者が本誌へ掲載された論文等を他において引用、紹介する場合には「本論文は『インターネット研究誌年報【子どものネットリスク教育研究】2016年度』掲載のものである。参照の場合は論集名「【子どものネットリスク教育研究】」をネット検索し、当該論文の掲載ジャンルの〇ページを閲覧されたい。」と注記すること(参考)。
 ⑨(論文引用者に対して)
本誌掲載の論文等を参照し、引用する場合の出典記載は、『インターネット研究誌年報【子どものネットリスク教育研究】2016年度』、ジャンル、ページ。参照に際しては「子どものネットリスク教育研究会」をネット検索し閲覧されたい」と明記する(参考)。

 ⑩本誌の実質的編集は、細則設定から1年間をおき(2017年3月)、その間に準備を行う。しかし、その間に投稿されたものについては編集規定に基づき対応する。

*本誌のイメージ (1)ジャンル 理論論文  論文1、pp.1-8。 論文2、pp.9-14
         (2)ジャンル 実践論文(報告)  論文1、pp.1-10。 論文2、pp.11-18
                    (3)ジャンル 教材開発報告   報告1、pp.1-8。 報告2、pp.9-15
           (4)ジャンル 研究情報(時評・研究動向、書評・図書紹介) 研究動向1pp.1-4。 書評1、pp.4-6 
                 通しページは、年報の切り替え時に記載する。

 

細則4  インターネット年報研究誌【子どものネットリスク教育研究』 投稿規定
                                                                                                           2016.3.20 子どものネットリスク教育研究会臨時総会決定

①投稿資格は会員、および会員の紹介を受け、編集委員会の許可を得たもの、もしくは会員が筆頭著者となって執筆されたものに限る。
②投稿論文等は、未発表のものに限る。
③原稿は400字詰め原稿用紙換算として、概ね「ジャンル(1)~(3)」は50枚以内、「ジャンル(4)」は20枚以内(それぞれ図・表・注を含む)とする。なお、これ以外の枚数に該当する原稿であっても、編集委員会が適切と認めたものは投稿を受理する。
④原稿はワープロでの完全原稿として提出する。提出に当たっては400~800字程度の要旨を添えること。ワープロ原稿はA4用紙、35文字×40行(原稿用紙3枚)、本文・注とも同じポイントを用いる。原則として横書きとするが、図・表等はその限りとしない。ワープロはword形式か「一太郎」形式とする。
⑤注の扱いは全文に通し番号とし、(1)(2)のように番号を用い文末に一括掲載すること。
⑥写真の掲載は可とするが、個人が特定される映像での肖像権、またはプライバシーへの適切な処理を行うこと。また著作権のあるものの利用に当たっては著作権者の許諾を得た上で利用すること。
⑦投稿に当たっては、別紙の「投稿申請書」の項目にしたがって記入し、メール添付で編集委員会アドレスへ送付すること。
⑧査読の要する、論文、報告書には、氏名、所属等は記載しないこと。


別紙 「投稿申請書」 必要記載項目
1.論文等のタイトル
2.氏名
3.所属
4.連絡先(住所、電話、メールアドレス)
5.その他

 


研究会の役員・会員

(1)役員

  • 代表委員:大谷 良光(弘前大学教育学部 前教授)   
  • 副代表委員:成田弘子(白梅学園大学前特任教授、現非常勤講師)
  • 副代表委員:本間 史祥(青森市古川中学校 教員、初代パトロール 隊長、技術科)
  • 研究誌編集委員⻑:福眞 睦城(ネット問題研究者、日本中世史研究者)
  • 渉外部⻑:本田 政邦(NPO法人 あおもりIT活用サポートセンター 理事・事務局長)
  • 主幹専門研究員:矢野さと子(子どもとメディア問研究者)
  • 役員:靑山直樹(第8代弘大ネットパトロール隊 隊⻑、教育学部生)

(2)会員

①大学教員・大学関係者 ・医師・研究者 他6名

  • 斎藤 厚 (弘前大学教育学部 特任教授、元弘前市立朝陽小学校 校長) 
  • 成田弘子(白梅学園大学特任教授) 他4名

②学校教員・教育関係者 21

  • 伊瀬谷健太(青森市立戸山中学校 、3代パトロール隊 隊長)
  • 下村誠(黒石高校 教員・講師、教科情報担当、教員の情報モラル講師)
  • 鈴木志保(青森県立青森西高校)
  • 赤平雄太(青森市立横内中学校)
  • 奈良岡洋平(弘前市立津軽中学校 ) 
  • 阿保(さいたま市立公立中学校)他15名

③民間・ネット研究者 5

④弘大ネットパトロール隊・学生 14

 

⑤特別会員