青森県各自治体と学校の「いじめ対策基本方針」のWeb公表状況と内容についての調査報告書                                                                                                2017.3.17

「いじめ防止基本方針」は自治体・学校がいじめ対策を明記し、保護者・地域・社会に公表するよう義務づけられている。この方針・内容は、各組織のいじめ防止対策の本気度の指標ともいえる。そこで、青森県での各学校のいじめ対策が一歩でも前進する事を願い、第1弾として、青森県市町村、学校「いじめ防止基本方針」のWebでの公開状況と、10市の「基本方針」を検討した。Web調査は弘大ネットパト隊に依頼した。

ダウンロード
いじめ防止基本方針調査報告書プレスリリース.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 327.0 KB

ネット・スマホの長時間接触による脳の発達阻害・視聴神経等健康被害・ネット依存から子どもを守る緊急市民プロジェクト計画を提起    2017.3.5

 概要 1.目的と意義

  我々は、政府と国会に対し、「子どもをネットの長時間接触による脳の発達阻害と健康被害から守る」要望書と「成育基本法」(仮称)の制定を目指します。

2.プロジェクト計画

 1行動

 ①.全国のネット問題啓発団体や個人の緩やかな連携体制の確立と連携した行動を行う。

 ②.小児科医会、精神科医会、脳科学者、医師会等関係機関との連携と行動を行う。

.文科省、内閣府、厚生労働省、総務省等への要請行動と議員、マスコミへの働きかけを行う。

 2要望項目 案 省略

(3)「ネット・スマホの長時間接触による脳の発達阻害・健康被害・依存啓発講演アドバイザー養成連絡協議会」(略称「発達阻害啓発養成連絡協」)の設立を模索する。

ダウンロード
ネット健康被害から守る行動計画Ver4.0.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 190.0 KB

青森県中学生のいじめに係わる自死について(追加)

 悲しいことに、私の第二のふるさと青森県で、いじめに係わる中学生の自死が二件も続けて発生しました。青森の教育に係わっていたものとして大変ショックです。本人の苦しみと家族の悲しみは言葉に表せない深いものと思われます。自死の経過・背景と原因や問題点、再発防止への対策と課題については、各市町に設けられた「いじめ防止対策審議会」の調査報告書を待ちたいと思います。

 しかし、今回もネットいじめのツールとなったLINE、多くの人が使っているという主側面とともに、このツールにトラブルを引きおこす要因があることも事実であり、その利用に注意が必要です。私たちが2015.3に発表した「LINEの現状と高校生の意識について 調査報告書」(「調査報告書」参照)は、その参考になります。関係者の皆さんの一読をお勧めします。(2016.9.2)

 追加 青森県では、本いじめ自死を契機とした本格的な動きがなかなか見えてきません。調査報告書待ちでなくてもできることがあります。そこで、行政と県議会に対し、提言と、提言の根拠となる2年前の八戸北女子生徒いじめを要因とする自殺問題・二つの報告書を踏まえまとめてみました。これを、10月末に、青森県議会文教公安委員会に送付しました。

 Webをご覧の青森県の皆さん。是非居住する市町村の関係者にお届けください。一刻も早い取り組みを遺族の方々は望み、再びいじめによる重大事態が発生しないよう、娘さんの死を無駄にしないで欲しいと強く呼びかけておられます(2016.11.13)。


代表 あいさつ

 研究会代表の大谷です。Webをご覧くださりありがとうございます。

 本研究会は、私が弘前大学在職中から開始したネット被害から子どもを守るための緊急対応教育としての「ネットリスク教育」を対象とし、カリキュラム・プログラムの開発とそれに基づく啓発活動を行っています。啓発活動は、主に青森県でしたが、弘大退職後(2014.3)の現在は東北地区、関東圏、全国でも実施しています。カリキュラム開発研究は、2015年度より「ネットの長時間に使用による健康被害・デジタル認知障害・ネット依存」を重点として進めています

 研究会会員は、青森県在住の研究者と弘大ネットパトロール隊のOBが主でしたが、現在各地で活動されているネットアドバイザ等啓発活動を進めておられる方が入会され、ともに学びあっています。     

 啓発活動での焦眉の課題は、ネットリスクについて科学的に語れるネットアドバイザーの養成とそのためのシステムの確立です。学校を教師をサポートできる体制を省庁を横断して構築し、子ども、保護者への啓発活動を強めることが急務です。ネット問題は、スマホの普及により子どもも大人も「新・生活習慣病」の状況を呈しています。これらの問題に関心のある方、是非入会されともに研究、啓発活動を進めませんか。(2016.5)